センター紹介
地域づくり支援センターとは
地域づくりは主体の私益のためはでなく、公益性を帯びている必要があり、そのためには、住民、行政、NPO企業といった多岐にわたる主体が対等なパートナーシップを築く必要があります。しかし、真に対等なパートナーシップを構築するためには、地域コミュニティと自治能力の再生に加えて、地域づくりに関する専門知識、人材育成など克服しなければならない様々な課題が残されています。そのため、こうした主体間をバランスよく調整し、地域づくりを円滑にすすめる中間支援組織が必要です。
いわて地域づくり支援センターは、持続的な地域づくりを進めていくための中間支援組織として、地域づくりに関する啓発、提言、人材育成等の支援活動を行う組織です。
センター概要
| 社 名 | 特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター |
|---|---|
| 設 立 | 2005年10月3日 登記（2005年9月20日 法人認証） |
| 代表者 | 廣田 純一 (岩手大学名誉教授）、三宅 諭 （岩手大学農学部准教授） |
| 会 員 | 個人正会員19名 （2020年5月現在) |
| 主たる事務所 | 岩手県紫波郡紫波町日詰西6丁目1-8 2F |
| 連絡先 | TEL：019-681-8955 FAX：019-681-8866 Mail：iwacen_2005[at]iwa-c.net 迷惑メール防止のため、[at]を＠に変えて送信ください。 |
| 目的 | 定款第3条、第4条より 第3条 岩手県内の地域住民、ＮＰＯ、行政等が対等な関係を築き、持続的な地域づく りを進めていくための中間支援組織として、地域づくりに関する支援協力、普及啓発、人材育成等の活動を行い、豊かで魅力的な地域の創造に貢献し、公益の増進に寄与することを目的とする。(特定非営利活動の種類) 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1) 社会教育の推進を図る活動 (2) まちづくりの推進を図る活動 (3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 (4) 環境の保全を図る活動 (5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。 |
| 事業 | 定款第5条より 第5条 目的を達成するため、次の特定非営利活動に係わる事業を行う。 (1) 地域づくりに関わる様々な主体に対する支援・協力事業 (2) 地域づくりに関わる社会的普及・啓発事業 (3) 地域づくりに関わる人材の育成・研修事業 (4) 地域づくりに関わる情報発信事業 (5) 地域づくりに関わる調査・研究事業 (6) 地域計画・地域づくりに関わる計画策定事業 (7) 地域づくりに関わる政策提言事業 |
報告書・決算書
| 令和５年５月 | 令和５年３月末 報告書・決算書 |
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| 令和４年５月 | 令和４年３月末 報告書・決算書 |
| 令和３年５月 | 令和３年３月末 報告書・決算書 |
| 令和２年５月 | 令和２年３月末 報告書・決算書 |
| 平成31年５月 | 平成31年３月末 報告書・決算書 |
| 平成30年５月 | 平成30年３月末 報告書・決算書 |
| 平成29年５月 | 平成29年３月末 報告書・決算書 |
| 平成28年５月 | 平成28年３月末 報告書・決算書 |
| 平成27年５月 | 平成27年３月末 報告書・決算書 |
| 平成26年５月 | 平成26年３月末 報告書・決算書 |
| 平成25年５月 | 平成25年３月末 報告書・決算書 |
| 平成24年５月 | 平成24年３月末 報告書・決算書 |
| 平成23年５月 | 平成23年３月末 報告書・決算書 |
| 平成22年５月 | 平成22年３月末 報告書・決算書 |
| 平成21年５月 | 平成21年３月末 報告書・決算書 |
| 平成20年５月 | 平成20年３月末 報告書・決算書 |
| 平成19年５月 | 平成19年３月末 報告書・決算書 |
| 平成18年５月 | 平成18年３月末 報告書・決算書 |
定款
| 定款 | 定款 令和元年８月19日改定 |
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代表理事挨拶
代表理事挨拶
かつて確固たる地域コミュニティが存在していた頃、地域社会は十分な自治能力を有していたが、近代化とともに地域コミュニティの弱体化が進み、「行政依存」という言葉が象徴するように、行政が地域を計画し、実現することが多くなった。 しかし、今日では、地域住民、NPO、企業などによる公的空間の整備も含めた地域づくりが各地で取り組まれている。 さらに、地域を「計画する」だけでなく、持続的に地域資源を利活用、管理、運営し、継承していく地域経営が求められている。まさにガバメントからガバナンスへと移行しつつある転換期であると言える。
地域づくりは主体の私益のためではなく、公益性を帯びている必要がある。そのため、住民、行政、NPO、企業といった多岐にわたる主体が対等なパートナーシップを築く必要がある。 しかしながら、本当に対等なパートナーシップを構築するためには、地域コミュニティと自治能力の再生に加えて地域づくりに関する専門知識、人材育成など克服しなければならない様々な課題が残されている。 そのため、こうした主体間をバランス良く調整し、地域づくりを円滑にすすめる中間支援組織が必要である。
いわて地域づくり支援センターは、岩手県内の地域住民、行政、NPOが対等な関係を築き、持続的な地域づくりを進めていくための中間支援組織として、地域づくりに関する啓発、提言、人材育成等の支援活動を行い、豊かで魅力的な地域空間と文化の創造に貢献し、公益の増進に寄与することを目的とする。
「おお朋だちよ いっしょに正しい力を併せ われらのすべての田園と われらのすべての生活を一つの巨きな第四次元の芸術に創りあげようでないか……」 （宮沢賢治「農民芸術概論」）
特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター 設立代表者 広田純一
